当社は、10月17日付にて『当社刊行物における不祥事件について』のリリースを公表致しました。その後、特別調査委員会において、過去5年半（2008年4月から2013年9月末）の間に発行された全商品1,396点のうち、出版印税の発生する167点に関して、取引先への照会も含む詳細な調査ならびに分析が行われ、懲罰委員会及び取締役会に対し、その報告がなされました。これを受け、懲罰委員会は慎重に審議した結果、懲戒処分に相当する就業規則違反はなかったものと判断しました。

ただし、印刷部数と契約部数との間に齟齬のあったものが20点判明しました。業務執行上の監督責任を取り、当社取締役全員(社外・非常勤含む)が報酬月額の5%分を3ヶ月間、自主返納することと致しました。また併せて、全従業員に対し厳重注意を行うことと致しました。なお、いずれの商品も、取引先との間でトラブルとなっているものはありません。また、今回判明した事案による業績への影響は軽微であります。

加えて、特別調査委員会からは下記の通り、前回の事案、ならびに今回判明した事案の本質的な原因の指摘、再発防止に向けた提言を受けています。

■今回の事案の本質的な原因について
　・特定社員における事象の発生が多いこと
　・契約書締結段階での組織上の問題
　・印税支払い段階における組織上の問題
　・営業優先の意識
　・契約書と実態の乖離に伴う契約条件の軽視
　・印税支払いに関する内部統制上の問題
　・内部通報制度の機能不全
　・組織全体への管理責任

■今後の再発防止策について
　・編集部門における業務フローの改善
　・管理部門における業務フローの改善
　・印税管理部門の設置検討
　・契約書遵守の意識改善
　・印税の支払いに関する内部統制の見直し
　・営業優先的なガバナンス体制の見直しと、管理担当役員の設置検討
　以上の各項を推進するための、
　・再発防止策を実行するための委員会の新設検討
　・フォローアップ委員会の新設検討

当社ではかかる状況を真摯に反省し、コンプライアンスの徹底と再発防止に向けて、全社を挙げて取り組んでまいる所存です。日頃当社に対し、ご期待、ご信頼をお寄せ頂いている皆様に対し、改めて深くお詫びを申し上げます。

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