東洋経済新報社の定期刊行誌『週刊東洋経済』(2023年11月11日号)の特集「東証の審判」、及び『東洋経済オンライン』(2023年10月27日配信)の「独自算出､東証プライム｢不適合｣企業ランキング」において、「『流通株式率』が未達の23社」の1社として当社が掲載されましたが、この記事はいずれも事実無根であり誤情報です。

当該記事では、東洋経済新報社独自の推計数値とともに、当社の流通株式比率が東証プライム市場の移行基準(35%)を下回っているかのように記載されていますが、実績値は35%を超えており、明らかな事実誤認です。しかし、同社からは掲載に際して事前の確認や取材は一切なく、単なる推計と憶測のみで報道されておりました。

東洋経済新報社へ訂正と謝罪を要請したところ、同社内の調査により、当社が「流通株式比率において35％に未達」と明記した東洋経済新報社の2媒体の記事を、同社は訂正し、謝罪しました。明白な「事実誤認」であり「誤掲載」であったことになります。なお、同社内で掲載されているすべての企業のデータについて再検証を行い、訂正された内容(正しい情報)が下記に告示されております。

・『週刊東洋経済』の訂正情報 掲載ページ
　　　https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20231106/

・『東洋経済オンライン』の訂正後のページ
　　　 https://toyokeizai.net/articles/-/708080　（4ページめ/有料会員向けサイト内）

株主の皆様には、事実と異なる報道により大変なご心配をおかけしましたが、当社が東証基準に抵触するようなことはありませんので、どうかご安心ください。今後も、着実な経営体制のもと、真摯に各種事業に取り組んでまいりますので、引き続き、温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。