中長期の事業及び投資環境等の経営状況を鑑みた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の3つを軸に展開し、これら3つの総還元性向（還元前の当期純利益に対する割合）は40％を目安とします。

「配当」は、連結での配当性向（当期純利益に対する割合）30％程度を目安とします。
「自己株式の取得」は、株主価値の向上・資本効率の向上などを目的とします。
「株主優待」は、当社事業へのご理解と長期保有の株主様の増加を図ることを目的とします。