第１四半期に続き、人気アーティストの全国ツアー、大規模フェス、演劇、スポーツ等のチケット販売、およびその周辺事業が好調に推移しており、取扱高ベースでの売上は1,400億円規模と過去最高の水準になっていますが、新規事業投資や給与アップを含めた人的資本投資等の増加、また投資先企業の一部について投資有価証券評価損を特別損失として計上していることが要因となります。一方で、営業利益、経常利益ともに前期を上回り、期初想定通り順調に進捗しておりますが、例年、第3四半期は大規模な音楽フェスやプロスポーツの発売が減少することから、業績は抑制的に想定し、2025年3月期の業績予想につきましては、2024年5月9日に公表した予想数値に据え置いています。

人気アーティストの全国ツアー、大規模フェス、演劇、スポーツ等のチケット販売が好調に推移したことにより、取扱高ベースでの売上は700億円を超える規模となり、四半期単位では過去最高水準を達成しましたが、新規事業投資や給与アップを含めた人的資本投資等の増加により、前年同四半期比較で利益が減少しております。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と併せて、いずれも期初想定通りに順調に推移しており、2025年３月期の業績予想につきましては、2024年5月9日に公表しました予想数値に変更はございません。

国内レジャー・集客エンタテインメント市場全体が堅調に推移したことにより、チケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は2,400億円規模となり、過去最高水準を達成しましたが、昨年度は当社の連結子会社である「ぴあネクストスコープ株式会社」について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することに伴い、6億78百万円の特別利益を計上したこともあり、結果として、当期純利益が昨年より2割減となっております。しかし、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年5月11日に発表した通期連結業績予想を上回っておりますのでご安心ください。

初年度(2023年度)の数値目標は、決算短信や決算補足説明資料でご報告の通り計画通りの進捗を辿っています。2024年度(2025年３月期)の通期業績については、基幹事業群の伸長と新規事業群の成長により、当期業績を上回る売上高400億円(対前年度比101.1％)、営業利益14億円(同115.7％)、経常利益13億円(同140.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を想定しています。そして、中期経営計画の最終年度(2025年度)には、2024年度営業利益の約2倍となる28億円に目標を引き上げ(公表時は25億円)、復配の実現を目指します。

2023年度は、期初想定通りの業績を達成したものの、コロナ禍の影響による多額の累損の解消には至らず、大変遺憾ながら当期配当は無配とさせていただかざるをえない状況です。しかしながら、基幹事業ならびに新規事業によって収益基盤を強靭化させ、累損の解消を図るとともに、当中期経営計画の期間中(2025年度中)には復配を実現させたい考えです。なお、次期の配当予想については、内部留保を積み上げ、配当可能な諸条件が整った段階で、公表させていただく予定です。

スポーツジャンルの活況や人気アーティストの全国ツアー、ドーム規模の来日公演の大型案件等により、取扱高ベースでは1,800億円規模となり、第3四半期連結累計期間での過去最高の水準。主催事業や出版商品、ぴあアリーナMMの稼働率等が堅調だったことも伴い、営業利益は前期比で倍増し、経常利益においても期初想定を上回る形で推移しております。一方で、第4四半期以降の集客エンタメ市場の減速リスク、新規・トライアル事業群の戦略的投資の強化、経営全般に及ぶ人的資本の確保・拡充、加えて関西・大阪万博の大規模受託事業の帰趨が不透明なこと、等を勘案し、2023年5月11日に公表しました通期予想の数値は据え置くものの、全社一丸となり、公表数値を上回る着地を目指します。

過去の財務資料はこちら

◆イベント
・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲
・リポビタンDチャレンジカップ／FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC AudiFootball Summit／横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023
・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／ぴあフェス(当社主催)／ap bank fes／MTVVMAJ2023(当社主催)／COUNTDOWN JAPAN／KCON JAPAN 2023(当社主催)
・COLDPLAY／ブルーノ・マーズ／Stray Kids／Billy Joel／Ed Sheeran／B'z／松任谷由実／Mrs.GREEN APPLE／Mr.Children／福山雅治／UVERworld／JO1／INI
・コミックコンベンション／シルク・ドゥ・ソレイユ・アレグリア／ディズニー・オン・アイス
◆商品
・書籍『大谷翔平語録』
・MOOK『森のカフェと緑のレストラン』

中期経営計画に掲げた初年度の通期業績の達成見込みが高いことから、上期時点で賞与の引当を行いました。これは、今年度からの実質約9%のベースアップ、一般職正社員制度の新設、中途社員の採用拡大等と並行した、人的資本に対する経営意思の表明と考えていただければと思います。

第3四半期以降の集客エンタメ市場の減速リスク、新規事業群の戦略的投資活動の強化、経営全般に及ぶ人的資本の確保・拡充の遂行、加えて関西万博等の大規模受託事業の帰趨が不透明なこと等も勘案し、2023年5月11日に公表しました通期予想の数値は据え置くこととしました。

チケット流通、興行制作、会場事業等の「基幹事業群」は堅調に推移していますが、ホスピタリティ事業(VIP 向け高付加価値体験パッケージの販売)、DMS(デジタルメディアサービス事業)等の「新規事業群」においては初期投資段階にあり、新規案件の受託や各取引先との提携を通じた準備過程にあります。また、反動消費の揺り戻し、大阪・関西万博の券売に伴う諸費用の発生が見込まれることなどから、現時点で通期の業績数値を見通し難いため、2023年５月11日に公表しました予想数値に変更はございません。

集客エンタテインメント市場の回復に加え、公演数の増加、単価の上昇等によるチケット販売の好調、「ぴあアリーナMM」の稼働率も復調傾向にあること、出版商品も好調だったことによります。加えて、当社の連結子会社である「ぴあネクストスコープ株式会社」について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することに伴い、6億78百万円の特別利益を計上したことも要因のひとつです。なお、この特別利益の詳細につきましては、2022年8月12日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

2022年度は営業損益の黒字転換を達成したものの、コロナ禍の影響による２期連続の最終損益赤字による累損の解消には至らず、大変遺憾ながら当期配当は無配とさせていただかざるをえない状況です。次期の配当予想については、内部留保を積み上げ、配当可能な諸条件が整った段階で、公表させていただく予定です。

コロナ禍からの市場の回復によりチケット販売が好調に推移し、キャッシュ・フローは良化傾向にあります。（当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでの93億55百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの35億64百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの37億97百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ19億94百万円増加し、当連結会計年度末には、263億56百万円となりました）また、中長期的な財務基盤の安定化を目的として、シンジケートローン契約を見直し、新たなシンジケートローン契約に基づいた借入を行っております。なお、借入日に１年内返済予定長期借入金87億５千万円の返済をしております。

昨年11月に、当社創業50周年を記念し、これまでのご支援への感謝の想いをお伝えする特別イベントを、当社所有の「ぴあアリーナMM」で開催し、株主の皆様やお取引先様約8千名を無料にてご招待したこと、50周年に関連した、全国各地の様々なジャンルの主催イベントの開催費用等を計上したため、利益ベースでは第３四半期単独としては僅かな伸長となりました。

まず第一に、集客エンタテインメント市場の回復基調により、チケット販売や興行の主催、アリーナの稼働率等が好調に推移し、加えて、関係会社の持分損益が改善し、キャッシュ・フローが良化したことで、支払利息が減少しました。さらに、繰越欠損金の控除上限の特例措置の適用が認められ、繰延税金資産が計上可能となることで、当期純利益の改善が見込まれています。こうした概況をふまえ、営業利益、経常利益、当期純利益において上方修正いたしました。なお、売上高は、新収益認識会計基準の適用により、主にチケット売上高が、従来の取扱高から手数料収入に変更されたため、今回の修正はありません。売上高(旧基準)ベースでは、当初見込みの約1,600億円から、1,800億円を上回る規模への増加を見込んでいます。なお、本件の詳細につきましては、2022年11月10日発表の「通期連結業績予想の修正のお知らせ」をご参照ください。

当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することに伴い、650百万円の特別利益の計上が見込まれることによるものです。なお、本件の詳細につきましては、2022年8月12日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

秋以降、ワクチン接種の促進、感染者数の減少に伴う経済活動の回復とともに市場も好況に転じ、構造改革等も奏功し、第3四半期には当社も2年ぶりの完全黒字化を達成しましたが、年明け以降からのオミクロン株の急速な感染拡大による、まん延防止等重点措置の再発令の影響で、イベントの開催制限や外国人の入国規制が再び強化され、市場の回復も足踏みを余儀なくされました。第4四半期においても市場の回復が続くものと想定し、通期での黒字化を目指しましたが、まん延防止等重点措置の長期化により大規模イベントの発売延期が相次ぎ、本格的な復調は2022年度に持ち越しとなりました。結果として、第3四半期には旧基準売上で390億円規模まで回復するも、第4四半期には再び330億円に縮退、経常損益ベースで約8億円の赤字着地となりました。ただし、第3四半期に続き、第4四半期単独でも、営業損益、償却前営業利益のいずれも黒字を達成しており、業績回復基調を確認できております。

キャッシュフローについて、下期以降は急速に改善し、期末残高は借入とほぼ同水準の240億円余りとなり、特に営業キャッシュフローは前年差約350億円の大幅増となりました。借入金の返済も着実に進捗していて、今後の市場の回復と集客エンタメイベントの復調は明らかであり、来期以降の業績回復を見据え、税効果を積み増ししています。各銀行との財務制限条項も年度内に修正を完了しており、GCに関する注記もありません。

感染の再拡大への不安感は完全には払拭されず、イベントへの動員・集客はコロナ禍以前の勢いには至らぬものの、ぴあアリーナMMの稼働率(予約率)も堅調で、市場の回復とともに収益の改善が見込まれています。

2023年3月期の連結業績は、売上高350億円(旧基準1,600億円)、営業利益７億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益3億円となる予想です。「ライブエンタテインメント白書」(昨年9月発行)の市場規模将来推計によれば、2023年にはコロナ禍前の水準を上回る回復が予想されることを前提に、2023年度(2024年3月期)の当社業績は、2018年度の売上高約1,800億円(旧基準)、営業利益約14億円)を上回る水準を目指します。

段階的な制限緩和によるチケット販売の回復基調に加え、全社経費の縮減策の継続、ぴあアリーナMMでのイベント開催の増加等、そして、東京2020オリンピック・パラリンピックでの、一連のチケッティングサービス受託業務の終了に伴う、各種費用の精算が完了しつつあることが大きく寄与し、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益全てにおいて黒字を達成しました。しかし、売上高が減少して見えるのは、当第1四半期より、「収益認識に関する会計基準」等が適用され、連結累計期間の売上高が純額に変更されたためです。当該基準を適用しなかった場合の売上高は894億9百万円であり、対前年同四半期比では408億90百万円の増加(対前年同期比184.3%)となっております。(詳細は、決算短信7ページ「会計方針の変更」をご参照ください。)

2022年3月期の業績予想につきましては、2021年10月以降、集客イベントへの開催制限が漸次緩和され、緩やかながらも回復傾向が見られましたが、昨年末からのオミクロン株の急速な感染拡大等により、今後の市場環境は未だ不透明なことから、通期業績・配当については、現時点で合理的に算定することが困難であると判断し、未定といたします。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。また株主優待につきましては、引き続き実施の予定です。

緊急事態宣言の再発出によるイベントの開催制限の継続により、誠に残念ながら業績の回復は足踏みを余儀なくされましたが、徹底した感染防止策を施しながら、ライブや舞台などが開催されており、当社のチケット販売売上も回復基調へと移行しております。しかし、売上高が減少して見えるのは、当第1四半期より、連結累計期間の売上高が純額に変更されたためです。当該基準を適用しなかった場合の売上高は506億19百万円であり、対前年同四半期比では288億58百万円の増加(対前年同期比232.6%)となっております。(詳細は、決算短信9ページ「会計方針の変更」をご参照ください。）

コロナの影響下での当社の資金状況については、第2四半期において営業キャッシュ・フローが大幅に回復、黒字化したことで、9月末の現預金は176億円と、3月末比で約25億円増加しております。また、また、第2四半期単独では償却前営業利益も黒字化するなど、業績回復(黒字化）に向けての足取りが伺える状況に転じつつあります。 なお、純資産は、21億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億34百万円増加いたしました。

2022年3月期の業績予想につきましては、2021年10月以降、集客イベントへの開催制限が漸次緩和されてきておりますが、政府から未だその全面解除の見通しは明確にされておらず、同時に、コロナ感染症への不安による顧客心理やエンタメ行動の回復も不透明なことから、通期業績について、現時点で合理的に算定することが困難であると判断し、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。同様に、配当や株主優待につきましても、現状維持を目指しますが、現時点での見通しの公表は控えさせていただきます。

昨年の第1四半期は集客イベントがほとんど行われていない最も厳しい状況でしたが、今年はこれまでの実績を踏まえ、徹底した感染防止策を施しながら、ライブや舞台などが開催されており、当社のチケット販売売上も持ち直しつつあります。しかし、売上高が昨年と比べてほぼ同額に見えるのは、当第1四半期より、連結累計期間の売上高が純額に変更されたためです。当該基準を適用しなかった場合の売上高は233億8百万円であり、対前年同四半期比では187億18百万円（対前年同期比407.7％）の増加となっております。(詳細は、決算短信7ページ「会計方針の変更」をご参照ください。)
緊急事態宣言の再発出でイベントの開催制限が再び強化されるなど、依然として厳しい環境にありますが、今後、この開催制限が漸次緩和、解除されるにつれて、売上も回復基調へと大きくシフトしていくものと考えております。

コロナの影響下での当社の資金状況については、現預金残高は安定的に推移し、6月末の現預金は158億円と、3月末比で7億円程度増加しており、事業継続に必要な資金は十分に確保されています。引き続き、全社経費の縮減やライブストリーミング配信事業の強化などを継続するとともに、自己資本の増強などにより、中長期的な財務基盤の強化を行っております。なお、純資産は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に前年度末と比較して7億95百万円増の27億5百万円となりました。

度重なる緊急事態宣言の発出などにより、現時点で合理的な算定が困難なことから、2022年3月期連結業績予想については、本日時点では未定となっております。今後の政府のイベント緩和方針などを踏まえ、見通しが立った時点で、速やかに通期業績開示をいたします。

集客イベントへの開催制限が、昨年9月以降に一時的に緩和され、当初想定を上回る回復傾向が見られたものの、年明けからの緊急事態宣言の発出、さらにはその期間延長等により、2月時点で厳しい通期業績の見通しを想定せざるを得ませんでした。その後もイベントの開催制限が緩和されることはなく、見込み通りの着地となりました。

コロナ禍の影響下での当社の資金状況については、主要金融機関との間の長期借入金主体のシンジケートローンの実行や、政府系金融機関からの資本性劣後ローンによる調達等にて円滑に推移しており、事業継続に必要な資金は十分に確保済みです。現預金残高も、第4四半期に入った後も、なお100億円を超える水準で安定的に推移しています。コロナ禍の長期化も見据えて、全社経費の縮減や配信事業の強化を継続するとともに、ポストコロナを見据えた新たな事業展開に迅速に対応するべく、自己資本の増強、資本性劣後ローンによる調達、さらには三菱地所との業務資本提携による増資等により、中長期的な財務基盤の拡充を図っています。

ぴあアリーナMMでは、コロナ禍で多くの公演がキャンセル・不成立となりましたが、その中でも、行政の指導に従いながら、会場でのライブ開催を積極的に推進してまいりました。またコロナ終息後は、リアルにつながることへの価値が高まり、当初計画以上の高い稼働率を維持できる見込みのため、今後約30年間の投資の回収見通しとしては、当初想定とは大きくずれることは生じることはないと判断しており、借入先の金融機関からのご理解とご対応も十分に得ておりまして、財務面での懸念は生じないと認識しています。同様に、いわゆる減損リスク等の会計においても回収期間から期待される収益が大きく棄損していないと判断しており、減損等による損失の懸念は生じておりません。

大都市圏での緊急事態宣言が延長された現時点では、業績回復基調への足取りは停滞を余儀なくされ、今後の制限解除の推移についても見通し難い状況にあります。以上のことから、2021年度の業績予想につきましては、現時点では合理的に算定することが極めて困難と判断し、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。同様に、配当や株主優待につきましても、現状維持を目指しますが、現時点での見通しの公表は控えさせていただきます。

キャッシュ残高は、前期末からの借入継続、及びチケット売上の回復傾向により、引き続き問題のない水準にて推移中です。中長期的な観点からの財務基盤の強化に向け、自己株式の処分(第三者割当・RS)による自己資本の増強、資本性劣後ローンやシンジケートローン契約の締結による借入金の長期安定化を実現しています。

第3四半期に入り、想定を上回る回復傾向が見られ、イベント開催にかかる規制解除が進むことで、年明け以降も緩やかながらも回復基調を辿っていくものと第２四半期決算開示時点では見込んでおりました。しかし、1月8日からの緊急事態宣言の発出、さらにはその期間の延長により、政府等からの集客イベント開催の規制が再強化され、顧客心理の一段の冷え込みも窺えるなど、遺憾ながら業績回復基調への足取りの停滞を余儀なくされております。 今後の新型コロナウイルス感染状況も見通し難く、通期の業績予想につきましては、現時点では概ね、売上高720億円、営業損失60億円、経常損失60億円、親会社株主に帰属する四半期純損失65億円、の各程度という見込みといたしました。つきましては、上記連結業績予想などを踏まえ、誠に遺憾ながら2021年3月期の配当予想は無配とさせていただきます。別途開示いたしました「連結業績予想及び配当予想(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。また、株主優待につきましては、現時点では変更の予定はございません。

第３四半期までは、集客制限の緩和によるチケット売上の回復に伴い、市場全体も回復傾向にあったものの、感染拡大を受けた集客制限の再延長、再度の緊急事態宣言に伴うイベント開催制限の強化により、第4四半期の1-3月期の業績は、当初の目論見を下回る着地を避けられない見通しです。GoToイベントやJ-LODLive等による支援策は実効性に乏しく、業界全体に対する早急な支援・助成が求められる状況となっています。

前期末からの借入による資金調達後、チケット売上の回復傾向により、キャッシュ残高は問題ない水準にて推移しています。本日開示させていただきました、自己株式の処分と追加の長期借入及び資本性劣後ローンにより、約42億円を調達し、さらに備えを厚くする予定です。（なお、9月末は一時的に残高水準が低下していますが、10月以降は100億円を超える水準で安定的に推移しております。）

第4四半期のチケット発売の合理的な算定が困難なことから、2021年3月期連結業績予想については、本日時点では未定となっております。今後の政府のイベント緩和方針やGo To イベントキャンペーンの動向を踏まえ、見通しが立った時点で、速やかに通期業績開示をいたします。同様に、配当や株主優待につきましても、現状維持を目指しますが、現時点での見通しの公表は控えさせていただきます。

2月下旬以降、ほぼすべてのイベントが中止・延期になっており、3～5月のイベントのチケット販売案件はほぼゼロ、チケット払戻業務が日々発生している状況でしたが、6月末からJリーグ、7月に入りプロ野球が制限付きながら開幕し、チケット販売も再開されております。資金状況については、昨年度末の早い段階から借入を準備し、約150億円の調達を済ませて万全を期しておりますので、事業の継続には何ら問題はありません。

大規模イベントの開催に関する政府や自治体からの規制緩和のタイミングが見えず、業界としても今後のイベント開催の計画が正確に立てられずにいます。コロナ禍の収束の気配が見えない中、回復には一定の期間がかかると思われます。当社としても、依然として通年の業績を見通し難い状況が続いておりますが、今後、スポーツを中心に徐々にイベントが再開されることを期待しつつ、役員報酬の減額を含めた全社経費の削減なども行い、第3～4四半期の黒字回復を目指します。通期見通しは、今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

当社グループの連結業績は、特に演劇・サッカー・ 映画ジャンルを中心に、興行チケット販売は年間を通じて当初想定通りに推移しておりました。しかし、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、あらゆる興行の中止・延期が全国規模で発生し、チケットの払い戻し業務が増大、その対応等に関わる特別損失を5億54百万円計上したこと、また第4四半期の売上高が急減したことが要因となり、今回の結果となりました。

チケットの払い戻し対応によるコストや主催興行の中止により発生したコストなどを特別損失として、約5億5千万円計上しています。

現時点で、6月末までに開催予定だった主な興行・イベントがほぼ中止・延期となっています。開業日につきましては主催者さまと協議の上検討中ですので、決定次第、お知らせいたします。

現時点で、新型コロナウイルス感染拡大の状況が見通せないため、2020年度の当社グループの業績への影響を、合理的に算定することが極めて困難な状況です。今後、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。同様に、配当や株主優待につきましても、現状維持を目指しますが、現時点での見通しの公表は控えさせていただきます。

音楽ジャンルを中心に大規模興行が少なかったこと、昨年末リリースした新規事業「ぴあ」(アプリ版)の立ち上げに関わる経費を反映させたことによるものです。なお、当社グループの連結業績は概ね当初の想定通りに進捗しており、当社がチケット販売業務を受託したラグビーW杯日本大会の歴史的成功、本番が近付く2020東京オリンピック・パラリンピックへの期待感、「ぴあ」(アプリ版)のBtoBを含む売上の発生等を鑑み、通期業績予想にも修正はありません。

第2四半期における前年同期比で減収減益となった理由は、音楽ジャンルを中心に大規模興行が少なかったこと、昨年末リリースした新規事業「ぴあ」(アプリ版)の立ち上げに関わる経費を反映させたことに加え、投資有価証券の評価損等の特別損失を１億33百万円計上したことによるものです。一方、スポーツジャンル（特にプロ野球）でのチケット販売が好調に推移するなど、当社グループの連結業績は概ね当初の想定通りに進捗しており、通期業績予想にも修正はありません。

第1四半期における前年同期比で減収減益となった理由は、音楽ジャンルを中心に大規模興行が少なかったことに加え、昨年末リリースした新規事業「ぴあ」(アプリ版)の立ち上げに関わる経費を反映させたことによるものです。一方、特にスポーツ（プロ野球・サッカーJリーグ他）ジャンルでのチケット販売が好調に推移するなど、当社グループの連結業績は概ね当初の想定通りに進捗しており、通期業績予想にも修正はありません。

「コト消費」ニーズの高まりを背景に、音楽、スポーツ、イベント、映画ジャンルを中心にチケット販売事業が好調に推移したためです。売り上げに貢献したのは、「Mr.Children」「松任谷由実」、「シルク・ドゥ・ソレイユ・キュリオス」等の大型興行、プロ野球やサッカーなどのスポーツジャンル、ぴあ主催興行では「神宮外苑花火大会」や「PMC(ぴあフェス)」などです。

「コト消費」ニーズの高まりを背景に、音楽、スポーツ、イベントジャンルを中心にチケット販売事業が好調に推移したためです。売り上げに貢献したのは、「松任谷由実」、「東京ヤクルトスワローズ主催試合」、「シルク・ドゥ・ソレイユ　ダイハツ　キュリオス」など、ぴあ主催興行では「uP!!! FESTIVAL 2018 ～SEKAI NO OWARI×WANIMA～」などです。

「コト消費」ニーズの高まりを背景に、音楽ジャンルの大型興行やスポーツ、イベントジャンルを中心にチケット販売事業が好調に推移したためです。売り上げに貢献したのは、「松任谷由実」、「東京ヤクルトスワローズ主催試合」、「シルク・ドゥ・ソレイユ・キュリオス」など、ぴあ主催興行では「神宮外苑花火大会」、「あんさんぶるスターズ！DREAM LIVE ～2nd Tour “Bright Star！”～」などです。

「コト消費」ニーズの高まりを背景に、音楽ジャンルの大型興行やスポーツ、イベントジャンルを中心にチケット販売事業が好調に推移したためです。売り上げに貢献したのは、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2018」、「横浜DeNAベイスターズ主催試合」など、ぴあ主催興行では「Tokyo・Osaka Metropolitan Rock Festival」などです。

インターネットでのチケット販売が引き続き好調に推移し、特に音楽・スポーツ・演劇ジャンルにおいて、チケット売上が業績予想以上に伸長したためです。イベントで売り上げに貢献したのは、「Mr.Children」、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2017」、「横浜DeNAベイスターズ主催試合」、ぴあ主催興行では「TOKYO･OSAKA METROPOLITAN ROCK FESTIVAL」などです。

ネット販売を中心にチケット売上は好調を持続しており、販管費の抑制による利益目標の達成を目指します。ただし、来期以降もシステム基盤の強化と安定化に向けた重点投資は継続する見込みです。

「コト消費」関連市場拡大の追い風を受け、音楽、演劇、スポーツ、映画など主要ジャンルでのチケット販売が好調に推移したためです。売り上げに貢献したのは、「Mr.Children」、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2017」、ぴあ主催興行では「Tokyo・Osaka Metropolitan Rock Festival」などです。

インターネットでのチケット販売が引き続き好調に推移し、特に音楽ジャンルにおいて、チケット売上が前期を上回ったためです。売り上げに貢献したのは、「ONE OK ROCK」、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2016」、「back number」、ぴあ主催興行では「大相撲なにわ場所」「オリンピックコンサート2016」などです。

当期利益は、4月25日に公表しました、B.LEAGUEチケットサイト、及びファンクラブ受付サイトにおける個人情報の流出事案の影響による特別損失（お客様対応費用等を含む情報セキュリティ対応費）2億16百万円の計上、及び実効税率の上昇による法人税等が約3億円増額したため、前期を下回ることとなりました。

インターネットでのチケット販売が引き続き好調に推移し、特に音楽ジャンルにおいて、チケット売上が前期を上回ったためです。売り上げに貢献したのは、「ONE OK ROCK」、「ケツメイシ」、「back number」、ぴあ主催興行では「大相撲なにわ場所」「オリンピックコンサート2016」などです。

通期の業績予想は、年度末のエンタテインメント市場や大型興行の売行きによる未確定要素が少なくないこと、チケッティングシステムの償却費の増加が見込まれることから、前回公表数値のままとしています。業績の進捗により、予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

関係会社株式の減損処理、及び法人税増加の影響で当期利益は前期並みとなりました。

インターネットでのチケット販売が引き続き好調に推移し、特にスポーツジャンル(プロ野球・Jリーグ・Bリーグ他)や地方エリアにおいて、チケット売上が前期を上回ったためです。イベントで売り上げに貢献したのは、「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2016」、「シルク･ドゥ･ソレイユ ダイハツ トーテム」、ぴあ主催興行では「TOKYO･OSAKA METROPOLITAN ROCK FESTIVAL 2016」「ダンガンロンパ THE STAGE」などです。

11月2日に、最近の業績動向を踏まえ、2016年5月10日に公表しました2016年度第2四半期(累計)の業績予想を上方修正いたしました。通期の業績予想は、年度末のエンタテインメント市場や大型興行の売行きによる未確定要素が多いこと、システム投資等の増加が見込まれることから、前回公表数値のままとしています。業績の進捗により、予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

インターネットでのチケット販売が好調に推移し、全ジャンルの販売が前期を上回ったためです。イベントで売り上げに貢献したのは、「ROCK IN JAPAN FES.2016」、「シルク･ドゥ･ソレイユ ダイハツ トーテム」、ぴあ主催興行では「TOKYO･OSAKA METROPOLITAN ROCK FESTIVAL 2016」などが売上に貢献しました。

第1四半期は、当初予想のほぼ想定どおりに進捗しており、上期･通期の業績予想は、前回公表数値のままとしています。業績の進捗により、予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

2015年度も国内レジャー・エンタテインメント市場は引き続き堅調に推移しており、チケット流通事業の好調を受けて、過去最高の売上高を記録しました。スポーツジャンル（野球、サッカー、大相撲）を中心に全ジャンルのチケット販売が前期を上回ったこと、インターネットでのチケット販売が伸張したことが挙げられます。

中期経営計画の経営指標であるROE（株主資本利益率）の達成に向けて、株式を活用した様々な資本政策を可能にするためです。 今回、決定しました取得期間は、平成28年5月11日から平成29年5月10日までの１年間で、取得する株式総数の上限は75万株、株式の取得価格の総額の上限は、1,500百万円です。なお、2015年度に取得した自己株式の総数は129,800株で、取得価格の総額は、299百万円です。自己株式数は、2016年3月期末で、152,337株（2015年3月期末は、22,500株）です。

ぴあグループの株主還元方針は、中長期の事業及び投資環境等の経営状況を踏まえた上で「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の3つを軸に展開し、総還元性向につきましては30％を目安としています。配当は連結当期利益を基準に20％を目安とし、今回は通期の業績が当初予想を上回って増収増益を達成したことに基づき、1株当たり16円（前期実績1株当たり15円）の普通配当を実施させていただくこととなりました。2016年度の配当についても、1株あたり16円の普通配当を予想しております。

チケットぴあでのチケット販売が、引き続き好調のためです。特に、スポーツジャンル（野球・サッカー・大相撲）、クラシック・演劇ジャンルでの販売が伸長し、第3四半期では、前期を上回りました。増益の要因は、インターネット販売の拡大（対前年比3～4%増）によるものです。

通期の業績予想は、現時点では、年度末のエンタテインメント市場や大型興行の売行きによる未確定要素が多いことから、前回公表数値のままとしています。引き続き、数値の精査を行い、予想の修正が必要な場合、速やかに公表いたします。

チケット販売が引き続き好調で、特に音楽ジャンルでの大型興行（Mr.Children、夏フェス等）、またスポーツジャンルでのJリーグ、プロ野球、大相撲が前期を上回る形で推移したためです。

2015年度第2四半期の業績予想は、2015年10月29日に上方修正を行いましたが、通期の業績は前回公表数値のままとしています。今後の業績の進捗等により、予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

当初予想より音楽（Mr.Children、夏フェス等）やスポーツジャンル（野球･サッカー･大相撲）でのチケット販売が好調に推移しており、売上高・営業利益・経営利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前回公表しました業績予想を上回る見込みとなったためです。

通期の連結業績予想は、2015年5月17日に公表しました数字と現地点では、変更はありません。今後、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに公表いたします。

インターネットでのチケット販売が好調に推移し、過去最高の売上を達成しました。特に、スポーツジャンル（プロ野球、Jリーグ/サッカー、大相撲等）が前期を上回りました。イベントで売り上げに貢献したのは、「ROCK IN JAPAN FES. 2015」、「Mr.Children スタジアムツアー2015未完」等、出版商品では『夏ぴあ』（首都圏版/関西版/東海版）、『食本』シリーズ（川口、武蔵小山、津・松阪、広島ほか）です。

チケットの販売競争が激化しており、仕入れコストが増加したことや、出版商品の返本が増加していることなどにより利益は前年を下回りました。

現時点では、前回公表数値のままとしています。業績の進捗により、予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。